2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
その際には、格差拡大の防止といった政策目的の観点も考慮に入れることが必要であるのではないかということでございます。 以上、産業構造審議会において経済産業政策の大きな方向や方針について御議論いただくため、論点としてお示ししたものでございます。具体的な政策、それから制度の在り方については、関係省庁と連携しつつ、今後検討すべき課題であるというふうに考えてございます。
その際には、格差拡大の防止といった政策目的の観点も考慮に入れることが必要であるのではないかということでございます。 以上、産業構造審議会において経済産業政策の大きな方向や方針について御議論いただくため、論点としてお示ししたものでございます。具体的な政策、それから制度の在り方については、関係省庁と連携しつつ、今後検討すべき課題であるというふうに考えてございます。
政策目的にそぐわない求人が横行していることについて、塩村委員は改善を行うよう強く要求しましたが、政府の答弁ははかばかしいものではありませんでした。本来なら社会の中核を担うべき世代が、自分ではどうしようもない事情により長年の生活苦にあえぎ、将来の不安に押し潰されている実態について、きめ細かな政策対応が必要ではないでしょうか。
その上で、下請いじめみたいな話があるかということでございますけれども、こういう政策的な支援措置が講じられるということでございますので、認定事業者はこの下請中小企業の振興という政策目的、これにちゃんと資する取組を行っていただく必要があると思っております。
調査は二つあって、統計を取るための調査、そして、今まさにここで議論している、政策目的のための調査。調査は、したがいまして、どの省庁にも、設置法に調査する権限がいろいろ書いてあります。
そこで、国交省に、駅というものに対しての認識を改めてお伺いしたいというふうに思いますが、鉄道事業者が行う駅の新設や改良に対して、政策目的との整合性等に限定をされない、もっと大きな視点、観点に立った国による補助の可否について見解をお伺いしたいというふうに思います。
私どもは、児童手当の政策目的は、低所得者世帯だけではなく、高所得者世帯を含む全ての家庭に及ぶものと考えます。現在、税制や社会保険制度で一定の所得再分配が既に機能していますが、児童手当を始め子育て制度において所得制限を厳しく適用すれば、更なる可処分所得の低下を招き、労働意欲にも影響することになります。今回の改正は、少子化対策の目的と整合性が取れているものとは思えません。大臣の見解を伺います。
加えて、予算措置につきましても、資本金のみによらず、それぞれの政策目的に応じて対象を定めて支援するということとしておりまして、例えばものづくり補助金などでは、中小企業でありましても、直近三年分の各課税所得の年平均額が十五億円というものを超える者を対象から除外をしております。 企業実態が変わって中小企業並みとなって減資する場合もございます。
しかしながら、このダイナミックプライシングについては、国交省の立場としては、公共交通機関としてその政策目的というのはどうなのかとか政策評価はどう定めるのかとか、公共交通機関が、やっぱり運賃が一物一価じゃないというのは非常に混乱も起こすんじゃないかという懸念もございますので、そうしたこともありますし。
ＥＢＰＭは、今先生おっしゃったとおりでございますけれども、政策目的を明確化させ、その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組であると考えております。
また、農地の流動化促進という政策目的に向けては、やはり大切なことは、各地域がそれぞれの状況に応じて様々な選択肢を活用することができるというのが大切な一つではないだろうかというふうにも思っております。 いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、委員御指摘も踏まえまして、引き続き、本特例の全国展開について農林水産省と議論を継続するなど、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
グリーンとデジタルの投資促進税制の税額控除の上限がそれぞれ一〇％と五％とされていますが、それぞれこれは重要な政策目的であることは変わりありません。なぜこのような差が設けられているのでしょうか。さらに、こうした案件及び支援措置の下、本認定制度はどの程度の利用件数を見込んでおり、その結果として、脱炭素化、デジタル化の実現にどのような効果が期待されているのか。併せて教えていただけますでしょうか。
本来、この利益剰余金、将来的に、金融機能強化勘定の業務が終了し勘定が廃止される際に、残余があれば国庫納付することとされていますが、資金交付制度の政策目的が地域における金融機能の維持強化にある、これが金融機能強化勘定の設置目的である地域経済の活性化と同趣旨であるということから、その利益剰余金を今般創設する資金交付制度に活用するものと理解をしております。
その上で、出生率を引き上げるという政策目的を実現するというのが、子ども・子育て支援の政策目的の観点からいえば非常に重要だとは思っておるんですけれども、これに対して、児童手当がどういう役割を果たしているのか。つまり、児童手当というのはいわゆる現金給付施策として捉えられているわけですけれども、この現金給付施策がどんな効果を発揮しているのか。それをどう確認できていて、どう評価されておられるのか。
このガイドラインにおきまして、国と各ファンドの関係については、監督官庁及び出資者としての国と、投資方針が政策目的と合致しているかどうか、それから政策目的が達成しているかどうか、競争に与える影響が最小限になっているかなどにつきまして、必要に応じて国から役職員の出向を可能とする措置を講じるなど、密接に意見交換を常時行うための体制を構築するということが求められているところでございます。
だから、そういうことをやっておいて、日銀がＥＴＦの中身についてはアセットマネジャーにある意味委ねているということになって、そして、政策目的というものについて、株価は上がっているけれども企業の効率性は上がっていない、内部留保がたまって設備投資や賃金には回っていない、そういうところまで責任を持つのを、それが中央銀行や政府の責任じゃないんですか。私は極めて中途半端だと思いますよ。
○国務大臣（加藤勝信君） 官民ファンド、もう委員十分御承知のところだと思いますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的を実現するため、また民間投融資を誘発するようリスクマネーを供給するものでありますが、ただ、その原資は国の資金でありますから、それには十分配慮した運用が必要であります。
ただ、そういった人員配置基準であったり報酬の基準であったりということになると、各々その分野でのサービスの質とか、あるいは今国家資格というお話ありましたけど、安全性とかとの問題との、どういう政策目的との比較考量という問題になりますので、やはり一義的にはそういった基準の必要性とか内容についてはやはり個々の分野分野での御議論をしていただくということにならざるを得ないのかなと思います。
エビデンスに基づきまして、政策立案につきましては、まず政策目的を明確化するということ、そして、その目的達成のために本当に効果が上がる政策手段は何かなど政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏づけとなるようなデータ等のエビデンス、根拠を可能な限り集め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組であるということでございます。
これは政策目的で大幅な引上げがなされていると考えます。日本政府として、最低賃金の引上げが国内の賃金水準の引上げに好影響を与えると考えているでしょうか。また、諸外国の最低賃金について目的や効果を検証すべきではないでしょうか。認識を伺います。
それから、政策目的の実現のためにも計画の策定というのは必要な場合もあると思いますが、策定率が非常に低い場合というのは、努力義務やできる規定であったとしても、法律が想定した所期の目的を果たすことができるのかどうか疑問が残ります。計画の策定というのが自治体の負担になっているとの指摘を踏まえれば、財政力や自治体の規模によって計画の策定率に差が出ることが懸念をされます。
○早稲田委員 不妊治療ともちろん政策目的が違うからということですが、給付を減らしてもいいということはありません。少子化対策にこの給付が意味がないとでもおっしゃるんでしょうか。 これは資料二の方を御覧ください。ＯＥＣＤ諸国の家族関係支出が出ております。